りんごリラッパんダ

外為法改正によって、日本は世界に開かれた市場に変わる。

そこには、個人金融資産一二〇〇兆円が眠っている。

米国の個人金融資産は一八〇〇兆円もあるが、日本の二倍以上の人口を擁することを勘案すると、

国民一人当たりの資産額は日本のほうが多い。

しかも、その大部分が預貯金以外を知らない未開拓資金なのだ。

一二〇〇兆円のうち、定期性預金は四五二二%に上る。エグゼクティブトレードによると、保険は二四・八%、有価証券一二・八%、信託六・七%、要求払預金(普通預金等)七・○%、

現金三・四%となっている。

有価証券一二・八%の内訳は株式六・八%、債券三・二%、投資信託二・八%。

この構成比から堅実な国民性を垣間見ることができる。

◆信用取引と投機とは？

信用取引とは、このようにより少ない資金でより大きな株式売買を行うために考案されたものなのです。

信用取引は６ヵ月以内に決済(返済)するよう決められています。

ですから、この間において目算通り株価が値上がりして、たとえば２０００円になったとすれば、所有する２０００株を売り、売却代金４００万円を手に入れることができます。

差引き１００万円のキャピタル・ゲインを得た勘定になることはいうまでもありません。

９０万円の資金で１００万円の値上がり益を稼いだのですから、信用取引はうまくいけば大きな利益を生み出すものであることがわかります。

しかし逆に、この間において、目算はずれに終わり、たとえば株価が１０００円まで値下がりしてしまったとすれば、１００万円の値下がり損が発生してしまいます。

◆信用取引と投機とは？

信用取引は、目算はずれに終わったとき、その打撃(損失)も大きくなることがわかります。

ところで、近い将来政治的不安が高まると読み、政治関連株の株価が値下がりすると予想したときには、信用取引を利用すると、証券会社から値下がり予想の株を借りてそれを売る、たとえば一株１５００円で２０００株借入れて、その値段で売ることになります。

所有していない株を借りて売ることを空売りといいますが、この場合一株１５００円で２０００株の空売りをしたわけです。

この場合も株借入れ額３００万円の３０%９０万円を委託保証金として証券会社に預けなければならぬことは同じです。